2020-03-10 第201回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
子育て、子供の成長に祖父母が果たす意義は認めるところでございますが、しかし、待機児対策などの目的から三世代同居、近居を推奨することは、今日の子育て世代、親世代の意識、実態と乖離が大きいと言わざるを得ません。 育児相談、人生相談をしておりますと、祖父母世代と若い世代の葛藤が数多く寄せられております。
子育て、子供の成長に祖父母が果たす意義は認めるところでございますが、しかし、待機児対策などの目的から三世代同居、近居を推奨することは、今日の子育て世代、親世代の意識、実態と乖離が大きいと言わざるを得ません。 育児相談、人生相談をしておりますと、祖父母世代と若い世代の葛藤が数多く寄せられております。
特に消費税増税分は、未来の子供たちに借金を残さないというところに、返すというふうに使うものだと思っていた、あるいは、待機児対策とか学童保育の充実とか様々に問題がたくさん山積みしていた、保育士の処遇改善だってあっただろう、そういう中でいきなり無償化ということが降って湧いたように起きたこと、そして、これは、子ども・子育て会議では十分議論をする場ではなく、官邸マターとして下ろされてきたことに関しましては戸惑
○参考人（松本武洋君） 今回の制度設計の中にも、地域の待機児の状況等を勘案して判断するという、そういうしつらえになっておりますので、むやみに制限をするということにはならないのかなというふうに思います。
○参考人（松本武洋君） まず、和光市においてはもう既に、待機児数の関係でいうと、この対象年齢の方の待機がここ二年間発生しておりませんので、指導監督基準を満たさないところについては認めない形で条例を作る準備をいたしております。
なぜ放課後の子供たちについては自治体任せで、待機児がいてもどうにもしないんだろうかということをすごく疑問に思っていたんです。 そういうところから、今こうやってつくってきたわけですよね。保育所に入れないお母さんたちが、せめて学童保育はちゃんと入って、仕事ができるようになりたいなという声も上がっている。その声にやはり応えなくちゃいけないんじゃないかと思いますが、もう時間が過ぎていますので、一言。
しかし、待機児になってしまった方と保育園に入れた方との公平性は、基準を満たす施設、事業をふやすことで、希望する人が全員入れるようにすることで図るべきだと思います。 生後三カ月半の赤ちゃんを、何度も基準違反が指摘されていた施設で亡くしたお父さんがおっしゃった言葉を紹介します。
待機児対策、幼児教育の無償化、そして保育の質の向上、これはそれぞれ進めていく問題であると私も全く思います。保育の専門家ではない私から申し上げることができることは限られておりますけれども、今回の無償化を機に、認可外保育施設も無償化対象になりますので、そこの質を上げていく、つまり底を上げていくという、一番下のボトムですね、これが課題ではないかと思います。
一方、地方に行きますと、これは待機児が非常に少ない、いない地域もかなりあります。そこでありながら出生率が低い背景として、特に東北などで顕著なのですけれども、雇用の場が少ない、限られているというのがあります。ですから、これは地方創生等の取組等が必要とされるところでございます。 という形で、各地域によって異なるということでございます。
先ほど来、無償化か全入化というところで、いや、無償化も待機児解消も大事なんだと、それだからこそ保育予算を抜本的に増やしてほしいんだと、おっしゃるとおりだと思うわけです。一方で、やはり今回無償化だと言われる下で、むしろ保育の需要が増えるんじゃないかという懸念も公述人の資料の中にもあったかと思うんですけれども、本当にこの無償化に伴ってむしろ待機児童が深刻化してしまっては本末転倒だと思うわけです。
それで、仕事を求める方たちがふえてきたということももちろんあるんですけれども、待機児の定義というものがここまでなかなか定まってこなかった、これをきちんと統一するというのを昨年やられたと思いますけれども、今現在の待機児の定義をいま一度教えていただけますでしょうか。（発言する者あり）
でも、今政務官がお答えくださった中には、やはり、なぜそれが生まれているのか、待機児というのは、結局、園に入れなかった人と一くくりに言ってしまっても、どうして園に入れなかったのか。
これは私が、待機児対策の中の一体どれだけが認可保育所なんですかというふうに聞いたら、かなりほとんどの部分がというのが二〇一三年当時の厚労大臣の答弁です。 次に、二〇一六年十月二十一日、塩崎厚労大臣。保育の受皿拡大は、質の確保された認可保育園や小規模保育事業などを中心に行うことが重要でありまして、認可外保育施設の認可保育園等への移行というものも促さなければならない。
本法案は、待機児童数が多い地域の都道府県が主導して市町村の待機児対策を話し合うための協議会の設置ができるということを盛り込みました。本会議で松山大臣は、規制改革推進会議の第二次答申で、市区町村が独自に定める人員配置基準等の検証を行うことも協議事項の一つだということは認めました。しかし、協議事項は地域の実情に応じて各協議会において判断されるというふうに答弁をされました。
○加藤国務大臣 今、幼児教育無償化の待機児解消に対する影響というお話がございました。 今回の幼児教育の無償化は基本的に三歳から五歳を対象にしているわけでありまして、もう既にその九割以上、認可施設、幼稚園、保育園あるいは認可こども園、こういったことを利用しているわけでありますので、無償化しても待機児童への影響はそう大きくないのではないかというふうに判断をしております。
それに関しまして、待機児の問題について言いますと、待機児問題というのは、保育所の整備の問題もありますが、また、整備の問題だけではなくて、今検討されているコンシェルジュやマッチングの問題というのも非常に大きいわけです。一方で、整備の問題というのは、待機児だけを見ているとおくれてしまう、後で後でになってしまう。
厚生労働省のまとめでは、昨年四月に認可保育所を希望しながら入れなかった子供たちは全国で二万人を超えて、二年連続で増加となって、やむを得ず認可外の施設に預けた子供などを含めると約九万人が待機児だということで、非常に深刻な状況になっています。認可保育所に子供を入れるための保活はますます厳しくなっていて、保育士不足の解決が急務になっています。
それからもう一つ確認しますが、厚労省は既に、待機児が百人を超え、かつ地価が高い自治体に対しては、面積基準を従うべき基準ではなくて標準として、下回ってもよいということを打ち出しています。全国でそういう条件にかなった自治体が幾つあって、実際実施している自治体はどこでしょうか。
これは、赤ちゃんの急死を考える会の活動を支えている寺町東子さん、弁護士、社会福祉士の方ですが、四月三日に提案された安全を切り捨てない待機児解消策の中にこの提案をされております。保育士の定着率を向上させる工夫を各事業者に競わせることを誘引する目的で、法人ごと、園ごとの保育士定着率を、全体、一—二年目、三—五年目、六—十年目、十年目超などの区分で公表させてくださいということであります。
保育士等の処遇改善というのは、待機児対策、保育の受皿確保のために本当に重要だと思っております。いろいろな解決策あると思いますが、是非新制度の〇・三兆円のメニューの中の処遇改善をまず具体化していただきたいと思います。 また、先ほども申しましたけど、給与の改善大事です。
二つ目が、待機児問題、一方で土地問題というふうに言われています。固定資産税の減免や相続税の支払猶予又は減免の優遇措置など民間の土地の供給促進、また国有地の賃料を引き下げるといったような土地問題の解決というのも大事であると思います。
保育問題、中でも待機児問題は、子育て中の親にとってまさに今解決してほしい問題であり、可及的速やかな対策が求められています。今般厚生労働省から打ち出された施策は、待機児解消に向けた緊急施策としてまとめられたものと認識しております。
しかし、待機児が多い地域の特例措置だ、緊急措置だといって始まった大阪市の面積基準の緩和は、期限の二〇一四年度が来ても、二〇一九年度まで既に五年間も延長されました。二〇〇九年には幸誠君が幼い命を落とし、ことしまた、何の改善もなく一歳の子供が命を落としても、見直そうともしておりません。
待機児解消の名のもとに、これまでも子供の詰め込みが進められてまいりました。また、保育所に落ちた保護者の切実な怒りの声に恐れをなした政府は、認可保育所の増設ではなく、認可外を初め一層の子供の詰め込みで急場をしのごうとしております。その一方でふえ続けているのが幸誠君のような痛ましい子供の死亡事故であります。
待機児解消などといって、これ以上子供を詰め込むようなことはきっぱりやめて、ちゃんと認可保育所をふやすことであります。待機児解消を口実に子供の命と安全、発達を保障するための保育所の面積基準を緩和したり、地方任せにするのは大きな間違いだと指摘しなければなりません。この際、地方分権一括法の附則に置かれた見直し条項はきっぱり削除することを求めて、私の質問を終わります。
○田村智子君 待機児の問題を解決するためには、自治体が持っている基準を緩和しろということを政府は言ったわけですよ。定員減らしているようなところに対して、だったら正規で雇いましょうよと、保育士の確保に努力してくださいと、私は、それぐらいのことを言ってもいいんじゃないだろうかと本当に思いますね。
待機児対策というのは、いかに緊急であっても、こうした現場の願いや政治への信頼に応えるものでなければならないというふうに思うんです。何でもいいから、どこでも収容すればいいということではないと思うんです。 大臣にお聞きしますが、今やるべきことは、緊急に、かつ現場の願いに応えて抜本的な対策を講じることではないですか。
ただ、その具体的な五万円という数字が、上げたからといって、保育士さんが戻ってくるかとか、あと待機児解消にどれだけつながるかということについては、ちょっと私はどれだけ有効かということについては分かりかねますので、その点は御了承ください。 ありがとうございました。
この五十五ページの左下のところの一番最後の段落のところに、やはり待機児解消にはスピードが必要ですということもお示ししています。 やはり、園舎を整備するために三年掛かるとゼロ歳の子供は三歳になってしまうということから、本当にニーズが変わってきてしまう。
確かに、面積基準を緩和したことで待機児が、二〇一三年には横浜市が待機児ゼロというのを出したときに、本当でしたら、ゼロ歳児の面積、保育園の子供のための一人当たりの面積三・三平米というのを緩和しまして、二・五平米以下、二・四六五で、そのくらいの面積で緩和をして、そして詰め込みをして待機児ゼロと言ったけど、現実にはゼロではなかったんですが、そういうふうに言ったというのがあります。
もう一つは、具体的に保育所に入れたか入れなかったかというのをどのように考えるかということで、先生御案内のように、先ほどから旧定義と言われている定義は、端的に申し上げると、認可保育所に入れれば丸、入れなかった人はみんな待機児、こういう考え方だったわけですが、その後、私どもでも、家庭的保育でありますとかさまざまな認可保育以外のサービスも用意いたしました、それから、自治体でも単独事業で責任を持った水準の保育
したがいまして、この問題の基本的な解決策は待機児の解消にあると考えており、今般の企業主導型保育事業による五万人の保育の受け皿の拡大を含め、一刻も早く待機児童の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
年金削減の中止、医療費の窓口負担、国民健康保険料の軽減、特養ホームの入所待ちの解消、保育所の待機児ゼロなど、安心できる社会保障の実現を強く求めます。その財源は、まず何よりも、富裕層と大企業への優遇税制を正し、応分の負担を求める税制改革で賄うべきであります。総理の答弁を求めます。 第三は、人間らしく働ける雇用のルールをつくることです。